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漁業後継者報償金交付事業(北海道)

都道府県 北海道
市町村名 利尻町
事業名1 漁業後継者報償金交付事業
事業名2
対象者・条件 新規漁業就業者
要件:
1. 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による学校を卒業又は退学後1年以内に町内に在住して新規に着業する者(新規学卒者)。
2. 就職等により島外へ転出したが1年以上経過し漁業協同組合員になることを目的とし再び町内に在住して新規に着業する者(Uターン者)、島外から漁業協同組合員になることを目的とし移住して町内で新規に着業する者(Iターン者)及びその他で新規に着業した者(島内転職者)。
3. 漁業協同組合の正組合員資格と漁業権を取得し、5年以上継続して漁業に着業しようとする者で町長が漁業後継者として適当と認める者(申請時点で満45歳未満に限る)。
事業・支援措置の内容 1 新規学卒者には初年度に磯舟1隻又は報償金50万円、翌年度に25万円を交付
2 Uターン者には初年度に報償金50万円、翌年度に25万円を交付。
3 Iターン者には初年度に報償金50万円、翌年度に25万円、翌々年度に25万円を交付。
4 島内転職者には初年度に25万円を交付。
5 漁業研修機関に長期入所(研修期間3ヶ月以上をいう。)する者(以下「研修参加者」という。)に対し研修に必要な経費の50%以内で町長が定めた額を研修参加報償金として交付。
6 5に規定する研修参加報償金の交付を受ける場合、Uターン者は翌年度の25万円、Iターン者は翌々年度の25万円、島内転職者は25万円の報償金を交付しない。
窓口・問合せ先 利尻町まちづくり振興課
TEL:0163-84-2345(代表)