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漁業担い手支援事業(北海道)

都道府県 北海道
市町村名 利尻富士町
事業名1 漁業担い手支援事業
事業名2
対象者・条件 次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1)原則として利尻富士町に住所を有し、かつ、40歳以下の者であって、新たに漁業協同組合の正組合員として就業する者で、漁業協同組合長からの推薦に基づき町長が特に漁業担い手として認めるもの。
(2)原則として利尻富士町に住所を有し、かつ、本町若しくは国、道及び他の機関が実施する漁業就業者の確保育成に関する施策により実地研修中の者で、新たに漁業協同組合の正組合員となり、漁業協同組合長からの推薦に基づき町長が特に漁業担い手として認める者。
(3)原則として利尻富士町に住所を有し、かつ、本町若しくは国、道及び他の機関が実施する漁業就業者の確保育成に関する施策により実地研修を受けて新たに漁業に従事しようとする者で、漁業協同組合長の推薦に基づき町長が特に漁業担い手として認める者。
事業・支援措置の内容 1. 研修機関参加報奨金
・漁業研修機関に長期入所(研修機関3ヶ月以上をいう。)する者に対し研修に必要な経費の1/2を支給する。
2. 免許取得報奨金
・小型船舶操縦士免許を取得する者に対し取得に必要な経費の1/2を支給する。
3. 家賃補助金
・国、道が実施する長期実地研修中の者で、借家等に居住し、かつ、月額家賃が1万円以上である場合に、1万円を超えた額の1/2を、3万円を上限として補助する。ただし、前年所得が350万円未満の者に限る。
・研修者が研修終了後も引き続き漁業に着業している場合は、その後1年間に限り支援を継続する。ただし、前年所得が350万円未満の者に限る。
4. 実地研修奨励金
・国、道が実施する長期実地研修中の者に対し年額25万円を支給する。ただし、前年所得が350万円未満の者に限る。
・研修者が研修終了後も引き続き漁業に着業している場合は、その後1年間に限り支援を継続する。ただし、前年所得が350万円未満の者に限る。
窓口・問合せ先 利尻富士町役場
産業振興課水産港政係
TEL:0163-82-1111(代表)