東日本大震災により壊滅的な被害を受けた沿岸部の被災地では、被災漁業者の廃業や離職が進み、漁業就業者が大幅に減少することが懸念されています。
このため、漁ろう技術の円滑な継承や次世代の担い手の定着・確保を推進する観点から、若青年漁業者の技術習得や新規就業希望者(漁家子弟)の就業を支援し、5年・10年先の将来を見据えた漁業の中核的な担い手の確保・育成を行うことを目的として本事業を実施いたします。

※所属する漁協から認められた場合は49才以下

事業の活用に当たっての条件
「漁業復興担い手確保支援対策事業」には以下の2種類があります。
| A.若青年漁業者研修(若手漁業者を受け入れる事業) |
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○若手漁業者の条件
○指導漁業者の条件
(注) ※1 1人の指導漁業者が担当できる人数は2人以内です。 |
| B.漁家子弟研修(新たに漁業に就業する漁家の子弟を受け入れる事業) |
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○漁家子弟の条件
○指導漁業者の条件
(注)※4 1人の指導漁業者が担当できる人数は2人以内です。 |
制度活用の例
A.若青年漁業者研修の例

B.漁家子弟研修の例

事業の手続きのながれ
1 相対によるマッチング。2 所属漁協等に「確認書」作成依頼(若青年漁業者研修の場合のみ)。 3 研修生誓約書作成。4 研修計画書等作成。5 全国漁業就業者確保育成センターへ書類一式提出。6 研修計画承認。指導開始。

注1) 受け入れ可能漁業者の情報は全国漁業就業者確保育成センターでも一部把握していますので、研修希望者はお問い合わせください。
注2) 指導謝金は、全国漁業就業者確保育成センターより指導漁業者所属漁協等を経由によるお支払いとなります。

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このページでは、全国の漁業者から寄せられた被災漁業者の受入についての情報を提供しています。
この情報は、岩手、宮城、福島、群馬、埼玉、新潟の各労働局(ハローワーク)を通して避難所等に掲示しているものです。
就業を希望される場合は、被災地のハローワーク等で相談できますので、岩手、宮城、福島、群馬、埼玉、新潟の各ハローワークまたは東北運輸局にご相談ください。
※漁協等への直接の問い合わせはご遠慮ください。
※更新日:平成23年12月6日
※最新の情報は、各ハローワークへ問い合わせください。
※黄色セルの部分は、船員法適用の船となっていますので、就業相談は東北運輸局による対応となります。
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